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米運輸省、国交省に苦言=航空提携の判断に影響も−過熱する日航の争奪戦(時事通信)

 【ワシントン時事】米航空大手2社による日本航空との提携交渉をめぐり、米運輸省が日本の国土交通省に「予断を与える見解」を示さないよう求めたことが22日明らかになった。日航は提携会社との事業に関して「独占禁止法の適用除外(ATI)」を米政府に申請する方針で、国交省内には「日航がデルタ航空を選んでもATI取得は可能」との見方が出ている。これに対して米運輸省は「ATI認可の可否やスケジュールを決めるのは米当局だ」との異例の通告を国交省に行った。
 米国が日本をけん制、不快感を示した形で、日航の提携先選定に影響を与える可能性もある。 

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