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国会18日召集で最終調整=参院選7月11日有力に(時事通信)

 政府・民主党は1日、通常国会の召集日を18日とする方向で最終調整に入った。夏に参院選が控えているため、2009年度第2次補正予算案を1月中に成立させるとともに、10年度予算案の年度内成立に全力を挙げる方針だ。
 召集日について、政府は8日までに閣議決定する段取りを描いている。これに先立ち、民主党は6日に与野党国対委員長会談を開き、野党側に18日召集を提案する構えだ。
 一方、通常国会の会期は150日間で、18日召集ならば6月16日まで。会期延長がなければ、公職選挙法の規定により、夏の参院選の日程は従来通り日曜日投票を前提とすると、「6月24日公示−7月11日投開票」となる。 

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阪神大震災、帰県支援の延長検討…兵庫(読売新聞)

 阪神大震災で、兵庫県外に避難した「県外被災者」の帰県支援策として、県が公営住宅の募集要項などを毎月送る「カムバックコール&メール事業」の登録者が現在も99人に上ることが、わかった。

 登録外で、電話で情報を受ける人も42人おり、県は3月末に期限を迎える事業の延長を検討している。

 事業に登録している99人は、北海道から鹿児島まで28都道府県の70〜30歳代で、60歳以上が63人に上る。大阪が45人と最多で、以下、京都6人、岡山、香川、福岡が各4人など。

 今年度の県の調査では、帰県できない理由として、「希望の住宅がない」(33%)、「仕事、学校」(22%)、「高齢、病気」(14%)などが上位を占めた。電話の42人は、当面は無理だがいつか帰りたいとする人が多いという。

 事業は1998年11月、県が公営住宅の仮設住宅入居者枠を県外被災者にも拡大したのにあわせて始めた。これまでに全国から総計1886人が登録、ピーク時の99年4月には1576人に上り、2004年度末に一度期限を迎えたが、延長した。県外被災者は現在も推計約5万4700人いると見られ、今年度も6人が県内に戻った。

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