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利回りの提示見送り=公的年金、次期中期目標−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、公的年金積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用」(GPIF)に関する2010年度から5年間の次期中期目標案をまとめた。年金制度の抜本的見直しを今後予定していることなどから、利回りの数値目標の提示を見送った。
 公的年金の運用では、厚労省が中期目標を提示し、GPIFがこれに沿って基本ポートフォリオ(資産構成割合)を決定する。利回り目標の提示見送りは異例だが、ポートフォリオに大きな変更はない見通しだ。
 3月末に期限を迎える現行中期目標は、賃金上昇率を除いた実質的な運用利回りが1.1%を上回るよう求めている。これを受け、GPIFは基本ポートフォリオを国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%と規定。厚労省幹部は同日、次期中期目標に対応したポートフォリオに関して「現行を基本とすることを想定している」と強調した。 

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「環境税と排出量取引の議論は同時に」小沢環境相が温暖化対策で強調(産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は19日の閣議後会見で、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)と温室効果ガス排出量にキャップ(上限)を設定する国内排出量取引制度について、「税の中身と排出量取引の中身の議論を同時並行で行う」方針を明らかにした。

 今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)については「論点整理を無事終えて文案作成に取りかかっている」と説明。2月下旬以降にも関係閣僚委員会で合意を得て、3月5日に閣議決定することを目指す。

 基本法に基づいて具体策を盛る行程表の骨格づくりも急ぐ方針。ただ、環境税と排出量取引制度の具体的な協議を同時並行で進めることには、経済産業省や産業界などには慎重論が根強い。

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大麻400グラム所持、男を逮捕=「自分で吸うため」と供述−沖縄県警(時事通信)

 乾燥大麻約400グラムを所持していたとして、沖縄県警那覇署などは23日、大麻取締法違反容疑で沖縄県粟国村浜、製糖工場アルバイト金谷剛容疑者(33)を現行犯逮捕した。
 同署によると、昨年県警が押収した乾燥大麻は県内全域で約90グラム。金谷容疑者は「自分で吸うため所持していた」と供述しているが、量が多いことから、同署などは大麻を売っていた疑いもあるとみて、入手経路とともに捜査している。
 逮捕容疑は、23日午前9時15分ごろ、自宅で乾燥大麻約400グラムを所持した疑い。
 同署によると、自宅からは吸引具も見つかったという。 

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2職員を追加処分=コメ調査虚偽報告−農水省(時事通信)

 農林水産省は16日、コメ在庫やパン・めん類の生産量に関する定期調査に関連し、関東・九州農政局の職員2人を同日付で処分したと発表した。2人は昨年6月までに、調査対象者から回答を得ずに数字を捏造(ねつぞう)したなどとして処分を受けたが、重い処分を避けるために、でたらめな出張などを行った回数を実際より少なく申告していた。
 九州農政局の専門官(47)は調査のために出張しながら、公園などで時間をつぶした回数を「昨年3月までに15回」と申告し、昨年5月に停職1カ月となった。しかし、実際は90回であることが再調査で分かり、新たに停職12カ月の処分を下した。
 昨年6月に、懲戒より軽い戒告処分を受けた関東農政局の専門官(同)も、虚偽の数字に基づいて報告書を作成した回数を実際より少なく説明していたため、減給1割(1カ月)とした。 

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今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し−内閣府調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010〜12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。 

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シー・シェパード活動家、海保に引き渡しへ(読売新聞)

 南極海で15日、調査捕鯨船に反捕鯨団体シー・シェパードの活動家が侵入した問題で、水産庁は同日、活動家の身柄を海上保安庁に引き渡す方針を明らかにした。

 外務省など関係当局と対応を協議中だが、器物損壊と船舶への侵入容疑での立件も検討している。

 シー・シェパードによる妨害活動を巡っては、2008年に活動家2人が一時拘束されたものの、すぐに釈放されている。

 水産庁によると、身柄を引き渡されるのは、1月に監視船「第2昭南丸」と衝突して大破した小型高速船「アディ・ギル」のニュージーランド人の元船長。侵入防止用の網をナイフで切って、船内に侵入し、「衝突の損害賠償を求める」との趣旨の書簡を、昭南丸の船長に手渡した。

 日本の船舶上では日本の船員法が適用されるため、元船長は不法に侵入したとして昭南丸の船長権限で拘束された。元船長は、網をナイフで切ったことや、今月11日にボートに乗り込んで昭南丸に近づき、酪酸入りの瓶を装置で発射し、乗組員3人にけがを負わせたことを認めているという。

 水産庁では、一連の行為が不法侵入のほか器物損壊や傷害などにあたる疑いがあるとして、捜査権限をもつ海上保安庁に引き渡す必要があると判断。具体的な引き渡し方法などは関係当局と協議中という。

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「派遣村」元村長の湯浅氏、内閣参与辞任申し入れ(産経新聞)

 「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが19日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。

 年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年10月、菅氏の要請で参与に就任。17日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。

 ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。

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2億円所得隠し 北新地の高級クラブ経営者の夫を脱税で告発(産経新聞)

 大阪・北新地の高級クラブ「マダム小阪」が約2億円の所得を隠し、所得税約7800万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、女性経営者(58)の夫の西原正起・経理担当者(60)=大阪市中央区=を大阪地検に告発していたことが14日、分かった。重加算税を含む追徴税額は約9500万円で、すでに修正申告しているという。

 営業実態の把握が難しいクラブを脱税容疑で告発するのは珍しい。

 同店は30人以上のホステスを抱え、グランドピアノを生演奏するなど高級感のある会員制クラブとして評判だった。上場企業に勤務する常連客も多く、座るだけで1人5万円ほど。売り上げは年間5億円前後と北新地でトップクラスという。

 関係者によると、店は女性経営者の個人事業だが、西原担当者が経理や申告を担当。ホステスの報酬や他の従業員の給与を架空計上するなどの手口で所得を圧縮し、平成20年12月までの3年間で、女性経営者の所得を約7600万円と過少に申告していたとされる。

 西原担当者は「妻に健康上の不安があり、将来のために財産を残そうと妻に相談せず脱税した」と認めており、女性経営者は「夫に任せていたので申告内容が適正か分からない」と話しているという。

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ごみ収集車など8400台リコール(時事通信)

 車両改造メーカー「モリタエコノス」(大阪府八尾市)は12日、同社が改造し、いすゞ自動車、日産自動車、トヨタ自動車など8社に提供したごみ収集車やバキュームカー計18車種に、車体に取り付けた消火器が脱落する不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2002年4月〜今年1月製造の8458台。
 消火器取り付けの位置や向きが不適切で、走行中、消火器が脱落する恐れがある。 

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 弁護側は、動機が理解困難なことから小泉被告が心神耗弱の状態にあったと指摘。被告が事件後自ら出頭した点などを含めて、減刑されるべきだとし、死刑の回避を主張した。
 検察側は死刑を求刑している。 

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