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「大型連休分散」11年にスタート? 渋滞緩和で「もっと旅行して!」(J-CASTニュース)

 5月のゴールデンウィークなどの大型連休を地域ごとに分散させる―そんな休暇分散化案が政府で持ち上がっている。渋滞や混雑をなくして観光需要を創出しようという狙いで、早ければ2011年にもスタートの予定だという。

 前原誠司国土交通相が本部長を務める観光立国推進本部で「休暇分散化ワーキングチーム」が立ち上がり、第1回目の会議は2009年12月に行われた。

 辻元清美国土交通副大臣が座長を務め、内閣官房副長官、総務大臣政務官、経済産業大臣政務官など各省庁のメンバーも参加している。そこで検討されているのは春と秋に大型連休を設定し、取得時期を地域によってばらけさせるという案。背景には渋滞の緩和や観光地の混雑を防ぎ、もっと旅行してもらおうという狙いがある。

■年間祝日は15日間のまま

 「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の5つのブロックに分け、取得時期がかぶらないようにする。期間は祝日3日と土日を含めた5連休となりそうだ。

 ただし年間祝日は15日間のままで増えることはなく、春の連休は5月の「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」を、秋については7月の「海の日」、9月の「敬老の日」、10月の「体育の日」を振り替える。この6日については祝日ではなくなるため、祝日を休日とするよう定めている国民祝日法の改正が不可欠だ。

 早ければ2011年以降の導入となり、10年秋の臨時国会で国民祝日法改正案を提出すると見られている。3月3日の分科会で日本経団連、日本商工会議所など経済界に意見を求めた。労働、教育関係者にも順次、意見を聞く。

 数年以上前から渋滞の根本的解消として連休分散化を唱えている東京大学先端科学技術研究センター西成活裕教授は、

  「渋滞解消の根本である『時間と空間での車の分散』というものから自然に考えられる方法で、フランスはすでにかなり前からとりいれています。このことを7年ほど前に知ってから日本でも取り入れるべきだと考えていて、09年に馬淵澄夫国土交通副大臣に直接提言したこともあります」

といっている。

 西成教授によると、1車線につき1時間に約2000台以上の車が集中すると、「絶対に渋滞する」ということが研究で明らかになっている。この「容量」を超えない仕組みを考えていかなければ、どんな渋滞対策も意味がないそうだ。

■意識調査だと半数が賛成

 連休が分散すれば、国民にとってもメリットがあると考えられている。観光地が混まなくなるので、旅行料金はピーク時よりも下がり、観光地で働く人は雇用の安定が期待できる。

 観光庁が行ったゴールデンウィークの分散化に関する国民意識調査(有効回答4123人)によると、「どちらかといえば賛成」が34.6%、「賛成」は15.1%となり、半数が賛成している。「道路・交通機関や各種施設の混雑緩和につながることが期待できるから」(86.8%)、「交通機関の切符、宿やツアーの予約がとりやすくなることが期待できるから」(60.1%)といった理由だ。

 一方、「どちらかといえば反対」が21.6%、「反対」が11.2%。「分散化させると、この時期の祝日のそもそもの意識が薄れてしまうから」(68.7%)、「この時期に各自が分散して休みをとると、逆に業務に差し障りが出てくることが懸念されるから」(29.0%)、「祭事やイベントに参加しづらくなるから」(28.3%)といった理由だ。「わからない」という意見は17.5%。

  前出の東京大学西成教授は、

  「いきなり始めると社会経済への悪影響も懸念されるので、例えばシルバーウィークなどの連休で社会実験をするのが良いと考えています。また、重要なのは経済対策です。中小企業はなかなか休めないところも多く、『有給休暇消化法』のようなものも同時に始めないといけない。たとえば社員500人以上の企業は有給消化を義務化するという案が考えられ、ドイツなど海外では実践しているところもあります。これとセットで意味のある休日分散になると考えています」

と話している。


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東京マラソン 雨の中のレース 3万182人が完走(毎日新聞)

 「東京マラソン2010」(東京都など主催)が28日開かれ、市民ランナーや国内外の選手約3万5000人が都心の繁華街や臨海地区を駆け抜けた。

 銀座、浅草などを通り東京ビッグサイト(江東区)をゴールとするフルマラソンには3万2080人が参加。雨の中、午前9時過ぎに石原慎太郎都知事の号砲で都庁前(新宿区)をスタートした。7時間の制限時間内に94.1%に当たる3万182人が完走した。【鮎川耕史】

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 全国で初めて死刑が求刑される可能性がある裁判員裁判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。この日午前は検察側、弁護側の冒頭陳述などがあり、裁判員は緊張した面持ちで双方の主張に耳を傾けた。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、鳥取県米子市の税理士事務所で経理を担当していた影山博司被告(55)。同事務所の代表、石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害し、石谷さんのキャッシュカードを奪って現金を下ろしたとされる。強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役。

 初公判で影山被告は「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べ、2人を殺害したことは認めたものの、強盗目的ではなかったと主張した。

 検察官は冒頭陳述で、廷内の2台の大型モニターと裁判員らの机上の小型モニターに図式で表した冒頭陳述のメモ等を映し、事件の経緯などを説明。「被告は多額の借金返済に苦しみ、石谷さんの預金を奪おうとした」と述べた。

 一方の弁護側は、事務所が資金難に陥り影山被告が自ら借金をしてまで資金繰りをしていた経営状況や、石谷さんに日常的に雑用を命令されていたことなどを主張した。

 26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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 入国審査を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史(まさし)被告(54)=懲戒免職=は23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、近年東京入管で在留資格が認定されにくくなっていたにもかかわらず、小倉被告が贈賄側の申請内容について実態調査しないまま資格を認めたり、通常より早く処理(認定)するなどの便宜を図ったと指摘した。

 起訴状などによると、小倉被告は07年7月〜09年11月、贈賄側の外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)=公判中=側の申請した外国人女性らの在留資格認定審査で便宜を図った見返りに、毎月20万円計580万円を受領したとされる。【伊藤直孝】

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利回りの提示見送り=公的年金、次期中期目標−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、公的年金積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用」(GPIF)に関する2010年度から5年間の次期中期目標案をまとめた。年金制度の抜本的見直しを今後予定していることなどから、利回りの数値目標の提示を見送った。
 公的年金の運用では、厚労省が中期目標を提示し、GPIFがこれに沿って基本ポートフォリオ(資産構成割合)を決定する。利回り目標の提示見送りは異例だが、ポートフォリオに大きな変更はない見通しだ。
 3月末に期限を迎える現行中期目標は、賃金上昇率を除いた実質的な運用利回りが1.1%を上回るよう求めている。これを受け、GPIFは基本ポートフォリオを国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%と規定。厚労省幹部は同日、次期中期目標に対応したポートフォリオに関して「現行を基本とすることを想定している」と強調した。 

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「環境税と排出量取引の議論は同時に」小沢環境相が温暖化対策で強調(産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は19日の閣議後会見で、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)と温室効果ガス排出量にキャップ(上限)を設定する国内排出量取引制度について、「税の中身と排出量取引の中身の議論を同時並行で行う」方針を明らかにした。

 今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)については「論点整理を無事終えて文案作成に取りかかっている」と説明。2月下旬以降にも関係閣僚委員会で合意を得て、3月5日に閣議決定することを目指す。

 基本法に基づいて具体策を盛る行程表の骨格づくりも急ぐ方針。ただ、環境税と排出量取引制度の具体的な協議を同時並行で進めることには、経済産業省や産業界などには慎重論が根強い。

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大麻400グラム所持、男を逮捕=「自分で吸うため」と供述−沖縄県警(時事通信)

 乾燥大麻約400グラムを所持していたとして、沖縄県警那覇署などは23日、大麻取締法違反容疑で沖縄県粟国村浜、製糖工場アルバイト金谷剛容疑者(33)を現行犯逮捕した。
 同署によると、昨年県警が押収した乾燥大麻は県内全域で約90グラム。金谷容疑者は「自分で吸うため所持していた」と供述しているが、量が多いことから、同署などは大麻を売っていた疑いもあるとみて、入手経路とともに捜査している。
 逮捕容疑は、23日午前9時15分ごろ、自宅で乾燥大麻約400グラムを所持した疑い。
 同署によると、自宅からは吸引具も見つかったという。 

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2職員を追加処分=コメ調査虚偽報告−農水省(時事通信)

 農林水産省は16日、コメ在庫やパン・めん類の生産量に関する定期調査に関連し、関東・九州農政局の職員2人を同日付で処分したと発表した。2人は昨年6月までに、調査対象者から回答を得ずに数字を捏造(ねつぞう)したなどとして処分を受けたが、重い処分を避けるために、でたらめな出張などを行った回数を実際より少なく申告していた。
 九州農政局の専門官(47)は調査のために出張しながら、公園などで時間をつぶした回数を「昨年3月までに15回」と申告し、昨年5月に停職1カ月となった。しかし、実際は90回であることが再調査で分かり、新たに停職12カ月の処分を下した。
 昨年6月に、懲戒より軽い戒告処分を受けた関東農政局の専門官(同)も、虚偽の数字に基づいて報告書を作成した回数を実際より少なく説明していたため、減給1割(1カ月)とした。 

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今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し−内閣府調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010〜12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。 

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 南極海で15日、調査捕鯨船に反捕鯨団体シー・シェパードの活動家が侵入した問題で、水産庁は同日、活動家の身柄を海上保安庁に引き渡す方針を明らかにした。

 外務省など関係当局と対応を協議中だが、器物損壊と船舶への侵入容疑での立件も検討している。

 シー・シェパードによる妨害活動を巡っては、2008年に活動家2人が一時拘束されたものの、すぐに釈放されている。

 水産庁によると、身柄を引き渡されるのは、1月に監視船「第2昭南丸」と衝突して大破した小型高速船「アディ・ギル」のニュージーランド人の元船長。侵入防止用の網をナイフで切って、船内に侵入し、「衝突の損害賠償を求める」との趣旨の書簡を、昭南丸の船長に手渡した。

 日本の船舶上では日本の船員法が適用されるため、元船長は不法に侵入したとして昭南丸の船長権限で拘束された。元船長は、網をナイフで切ったことや、今月11日にボートに乗り込んで昭南丸に近づき、酪酸入りの瓶を装置で発射し、乗組員3人にけがを負わせたことを認めているという。

 水産庁では、一連の行為が不法侵入のほか器物損壊や傷害などにあたる疑いがあるとして、捜査権限をもつ海上保安庁に引き渡す必要があると判断。具体的な引き渡し方法などは関係当局と協議中という。

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