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介護報酬1800万円不正請求、2事業所指定取り消し―福岡(医療介護CBニュース)

 福岡県は3月2日、虚偽の記録作成などで介護報酬を不正に請求していたなどとして、「有限会社グループケアサービス」(築上町)が運営する指定訪問介護事業所「ホームヘルプうらら」(同)と指定居宅介護支援事業所「ケアプランセンターうらら」(同)の介護保険法に基づく指定を31日付で取り消すと発表した。

 福岡県保健医療介護部介護保険課によると、「ホームヘルプうらら」は、同社が運営し、同事業所の職員が兼務する住宅型有料老人ホームの入居者に対し、夜間の巡回の際に排泄介助など訪問介護に該当するサービスを提供したとする虚偽の介護記録を作成するなどして、介護報酬約1595万円を不正に請求した。

 また、「ケアプランセンターうらら」では、不適正なケアプランを作成。さらに、訪問介護の実績がないにもかかわらず、虚偽の実績報告を行うなどして、介護報酬223万円を不正に請求していた。
 このほか、同社の取締役を兼ねていた同事業所の管理者については、介護支援専門員としての登録を同日付で消除する。


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「大型連休分散」11年にスタート? 渋滞緩和で「もっと旅行して!」(J-CASTニュース)

 5月のゴールデンウィークなどの大型連休を地域ごとに分散させる―そんな休暇分散化案が政府で持ち上がっている。渋滞や混雑をなくして観光需要を創出しようという狙いで、早ければ2011年にもスタートの予定だという。

 前原誠司国土交通相が本部長を務める観光立国推進本部で「休暇分散化ワーキングチーム」が立ち上がり、第1回目の会議は2009年12月に行われた。

 辻元清美国土交通副大臣が座長を務め、内閣官房副長官、総務大臣政務官、経済産業大臣政務官など各省庁のメンバーも参加している。そこで検討されているのは春と秋に大型連休を設定し、取得時期を地域によってばらけさせるという案。背景には渋滞の緩和や観光地の混雑を防ぎ、もっと旅行してもらおうという狙いがある。

■年間祝日は15日間のまま

 「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の5つのブロックに分け、取得時期がかぶらないようにする。期間は祝日3日と土日を含めた5連休となりそうだ。

 ただし年間祝日は15日間のままで増えることはなく、春の連休は5月の「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」を、秋については7月の「海の日」、9月の「敬老の日」、10月の「体育の日」を振り替える。この6日については祝日ではなくなるため、祝日を休日とするよう定めている国民祝日法の改正が不可欠だ。

 早ければ2011年以降の導入となり、10年秋の臨時国会で国民祝日法改正案を提出すると見られている。3月3日の分科会で日本経団連、日本商工会議所など経済界に意見を求めた。労働、教育関係者にも順次、意見を聞く。

 数年以上前から渋滞の根本的解消として連休分散化を唱えている東京大学先端科学技術研究センター西成活裕教授は、

  「渋滞解消の根本である『時間と空間での車の分散』というものから自然に考えられる方法で、フランスはすでにかなり前からとりいれています。このことを7年ほど前に知ってから日本でも取り入れるべきだと考えていて、09年に馬淵澄夫国土交通副大臣に直接提言したこともあります」

といっている。

 西成教授によると、1車線につき1時間に約2000台以上の車が集中すると、「絶対に渋滞する」ということが研究で明らかになっている。この「容量」を超えない仕組みを考えていかなければ、どんな渋滞対策も意味がないそうだ。

■意識調査だと半数が賛成

 連休が分散すれば、国民にとってもメリットがあると考えられている。観光地が混まなくなるので、旅行料金はピーク時よりも下がり、観光地で働く人は雇用の安定が期待できる。

 観光庁が行ったゴールデンウィークの分散化に関する国民意識調査(有効回答4123人)によると、「どちらかといえば賛成」が34.6%、「賛成」は15.1%となり、半数が賛成している。「道路・交通機関や各種施設の混雑緩和につながることが期待できるから」(86.8%)、「交通機関の切符、宿やツアーの予約がとりやすくなることが期待できるから」(60.1%)といった理由だ。

 一方、「どちらかといえば反対」が21.6%、「反対」が11.2%。「分散化させると、この時期の祝日のそもそもの意識が薄れてしまうから」(68.7%)、「この時期に各自が分散して休みをとると、逆に業務に差し障りが出てくることが懸念されるから」(29.0%)、「祭事やイベントに参加しづらくなるから」(28.3%)といった理由だ。「わからない」という意見は17.5%。

  前出の東京大学西成教授は、

  「いきなり始めると社会経済への悪影響も懸念されるので、例えばシルバーウィークなどの連休で社会実験をするのが良いと考えています。また、重要なのは経済対策です。中小企業はなかなか休めないところも多く、『有給休暇消化法』のようなものも同時に始めないといけない。たとえば社員500人以上の企業は有給消化を義務化するという案が考えられ、ドイツなど海外では実践しているところもあります。これとセットで意味のある休日分散になると考えています」

と話している。


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東京マラソン 雨の中のレース 3万182人が完走(毎日新聞)

 「東京マラソン2010」(東京都など主催)が28日開かれ、市民ランナーや国内外の選手約3万5000人が都心の繁華街や臨海地区を駆け抜けた。

 銀座、浅草などを通り東京ビッグサイト(江東区)をゴールとするフルマラソンには3万2080人が参加。雨の中、午前9時過ぎに石原慎太郎都知事の号砲で都庁前(新宿区)をスタートした。7時間の制限時間内に94.1%に当たる3万182人が完走した。【鮎川耕史】

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裁判員裁判 米子強殺で初公判 被告、殺害認め強盗は否認(毎日新聞)

 全国で初めて死刑が求刑される可能性がある裁判員裁判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。この日午前は検察側、弁護側の冒頭陳述などがあり、裁判員は緊張した面持ちで双方の主張に耳を傾けた。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、鳥取県米子市の税理士事務所で経理を担当していた影山博司被告(55)。同事務所の代表、石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害し、石谷さんのキャッシュカードを奪って現金を下ろしたとされる。強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役。

 初公判で影山被告は「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べ、2人を殺害したことは認めたものの、強盗目的ではなかったと主張した。

 検察官は冒頭陳述で、廷内の2台の大型モニターと裁判員らの机上の小型モニターに図式で表した冒頭陳述のメモ等を映し、事件の経緯などを説明。「被告は多額の借金返済に苦しみ、石谷さんの預金を奪おうとした」と述べた。

 一方の弁護側は、事務所が資金難に陥り影山被告が自ら借金をしてまで資金繰りをしていた経営状況や、石谷さんに日常的に雑用を命令されていたことなどを主張した。

 26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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 入国審査を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史(まさし)被告(54)=懲戒免職=は23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、近年東京入管で在留資格が認定されにくくなっていたにもかかわらず、小倉被告が贈賄側の申請内容について実態調査しないまま資格を認めたり、通常より早く処理(認定)するなどの便宜を図ったと指摘した。

 起訴状などによると、小倉被告は07年7月〜09年11月、贈賄側の外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)=公判中=側の申請した外国人女性らの在留資格認定審査で便宜を図った見返りに、毎月20万円計580万円を受領したとされる。【伊藤直孝】

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